2019-05-20 第198回国会 参議院 決算委員会 第7号
委員から御指摘いただきましたとおり、途上国においては、都市人口が増加することに伴って上下水道に対するニーズが非常に高まっております。そういう中で、日本の地方自治体の優れた知見が活用できるという観点から、地方自治体とＪＩＣＡの連携、これを通じました、支援案件を通じて地元企業の海外展開にもつなげていきたいということで、従来から連携を進めております。
委員から御指摘いただきましたとおり、途上国においては、都市人口が増加することに伴って上下水道に対するニーズが非常に高まっております。そういう中で、日本の地方自治体の優れた知見が活用できるという観点から、地方自治体とＪＩＣＡの連携、これを通じました、支援案件を通じて地元企業の海外展開にもつなげていきたいということで、従来から連携を進めております。
○井上（一）委員 資料二でつけているんですけれども、世界の巨大都市人口ランキングということで、これは東京のみならず関東大都市圏となっているわけですけれども、それでも全世界的に見ると一位。二〇三〇年も引き続き一位になるだろうというふうな予想がされております。
国連の統計では、ミャンマーの都市人口の四一％がスラムに住み、ベトナムでは二七％、カンボジアでは更に悪く五五％がスラムに住んでいると言われています。年老いて年金をもらえる老人たちはごく僅かで、急速な経済発展のゆがみが至る所に現れています。 外務省資料の二〇一六年度の日本のＯＤＡの分野別配分を見ると、経済インフラが五一％なのに対し社会インフラが一七％と、三分の一の配分になっています。
実際の選挙において、沖縄県で選挙活動をして得票するよりも、九州ブロック内の大都市、人口密集地が存在する福岡県や西九州を中心に票を取りまとめた候補者が九州ブロックの代表として選出されることが容易に想像されます。その場合は、現状よりも更に沖縄の声が国政に反映されなくなってしまう懸念があります。
明治期の大都市、人口の多い都市を見ていますと、富山や徳島といった都市が人口上位の都市として栄えていたことがわかります。 物流が、時代の変化とともに、鉄道が開かれ、そしてトラックが栄えという形で変わってまいりましたが、それにしても、海洋国家日本において、海運の大事さということは変わらないわけでございます。
これはやむを得ない部分は当然あるとは思っていまして、特に、大手の民鉄であるとか、都市、人口集中地域にあるようなそういう民鉄は、当然利用者数も多いわけですし、投資も早く進むわけですから、そこは早く一〇〇になる。
これは世界共通の課題なのかなというところでちょっと調べてみましたら、世界主要都市の人口ということで、先進国の主要都市人口が各国の全人口に占める割合というデータなんです。これは青い太線が東京になります。
指定都市、人口規模が都道府県並みでございますし、カバーするサービスも広いということで、住民自治、住民に身近な行政を包括的に行うということで答申されました制度がこの総合区の制度でございます。議会の同意を得て選任される特別職の総合区長を置くということが選択できるという制度でございます。
福知山市に限らず、日本全国の地方都市、人口の減少、高齢化、そしてまたなかなか経済が低迷をするという中で厳しい状況にあるということは間違いないと思っております。 以前、私、全国の市町村、主要な市町村の中心市街地の活性化の度合いとそれから大型店舗の周辺の立地の具合、調べたこともあるんですけど、それほど相関しません。それほど相関がないんですよね。
そして、世界がこれからの勢いで来ているのは、ほとんど大都市、人口増は海辺で起こっていますよね。東京もそうだし、上海もそうだし、ニューヨークもそうだし。その百マイル近辺に人口がどんどん集中していますから、そうすると海水から真水を取るというのが一番手っ取り早くなってくるということで。 ただ、海水はエネルギー使うとか高いとかいろいろな思いが、ほかの方法で比べればあります。ただし、お値段を見てください。
それによってアフリカの都市人口というのが物すごく伸びてきていて、そういう二次的な変化による影響にどうやって対処しなきゃいかぬかという問題に問題が変化してきているようなところがあると思っています。
こちらのグラフの線を見ていただきますと、アーバンと書いてある都市人口は今後も増加していきますが、ルーラルと書いてある農村人口に関してはアジア地域も含めてそれ以上増えないと、余り増えないという傾向がございます。 こういう中で、都市人口のうちおよそ三分の一、三割がスラムというところに住んでいます。
現在の都市人口は、十三億人余りの中国人口のうち、二〇一〇年時点で四七・五％、約半分で、毎年都市化率は一％ずつ増えているということですから、大体一千万人都市が毎年合計で一つずつできているという計算ですね。ただし、その都市には、北京市や上海市のような都市もあれば体力のない地方都市もたくさんあるということです。今、都市と認められているのは大体中国で六百六十あります。
人口の増加、特に都市人口の増加に伴い給水能力と需要とのギャップが大きくなっております。インドの首都デリーの給水時間は一日に僅か六時間でございます。インドの水源に乏しい小都市では数日に一、二時間程度の給水時間でございます。 二番目は、施設老朽化と脆弱な運営能力による高い無収水率。南アジアの国の多くは旧英国の植民地で、当時に布設した給排水管の老朽化が深刻な状況でございます。
これはちょっと、表の二というのを付けておりませんが、二番目の東アジア都市人口予測というものを見ていただければと思います。ここで示されておりますことは、二〇三〇年というところで東アジアの人口がどういうふうに分布しているかということを見ますと、この場合の東アジアというのは日本は入っておりませんが、日本を除く東アジアの人口の六二％が都市に住むようになると。
○紙智子君 要するに、現行の都市計画法が高度経済成長期に作られているもので、その前提が都市人口が急増すると、都市への機能の集中ということで、それにこたえるものだったわけですけれども、それがこれからでいうと都市の人口減少、それから高齢化が進むと、そういう現行の都市計画法が想定していなかった事態が進行するということが明確になっている中でこの都市計画法の抜本的見直しが必要になったという、そういう理解で大臣
それから、これは国連の都市人口の推移という報告ですが、一千万人以上の人口のところをメガシティーというらしいんですが、そこでは、東京圏が三千五百七十万人で世界第一位。ニューヨークを抜いて、はるかに抜いているんです、ニューヨークの都市圏で千九百万人というふうに言われておりますので。こんな状況なわけですね。
これは世界的な趨勢、地方から都市へ、都市人口はどんどん増えていくというのは世界的な趨勢でもあるんですね。そういうこともございます。
最近は、地方都市、人口の少ないところは、経済の理論からいいますと大変難しいことには違いありませんが、やはりそれでもそれぞれの地域の特性を生かし、またＩＴ産業、ＩＴを活用するなどという面から頑張っていける。
そういう思いを生み出した原因にもなったんでしょうけれども、都市人口規模別の中心部の人口は、いわゆる中心部に住む方の人口は一貫して減少してきているという状態は、もう皆様御案内のとおりだと思います。 次に、お伺いをしたいんですけれども、そういう昨今の状況の中で、都市再生、地域再生、中心市街地活性化という何となくよく似た用語がここ五年間ほどでどんどん出てきているんです。